曙ブレーキ工業と事業再生ADRの研究#4

収益性の分析にイマイチ内容がないので、補強していこうと思います。そのために、次の表を作成してみました。

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A:売上高増減比率-売上原価増減比率

B:売上高増減比率-販売費及び一般管理費増減比率

C:売上高増減比率-売上原価・販管費増減比率

 

緑色で色付けされているのは売上高が増加している以上に売上原価・販管費が増加している年で、赤色で色付けされているのは売上高が減少しているがその減少比率ほど売上原価・販管費が減少していない年です。
まぁ売上高の減少比率に比べて売上原価の減少比率が低くなるのは製造業ではありがち(避けにくい)ことだと思います。それは、固定費(主に減価償却費)の存在があるからです。

でも、2012年と2017年の販管費は明らかに異常な気がします。売上高は減少しているのに前年度比で10%以上増えている。なにが原因なのでしょうか...これについては有報の主要販管費の項目をにらめっこしなければわからないですね...あーめんどくせ...

 

一方で売上が上昇トレンドにある際にそれ以上に売上原価の増加比率が高いのはちょっと納得がいかないですね。(売上高(製造個数)が増えると単位あたり固定費は逓減するはずなので)

そういうことが起きる場合の要因として考えられるのは①採算ので出ない商品を大量販売している(価格設定のミス)②従来の変動費に加え別の変動費が新たに発生している、ですね。
まぁもう曙ブレーキ工業で何があったか知っているので、①と②のどちらが主要因であったかというと②ですね。
前回までのポストであったように急な受注量の増加に現場が追いつかなくて、臨時職員の雇用や緊急輸送費が発生した、というやつです。

 

次回までには、販管費の分解とC/Fの分解、P/Lの特別利益・特別損失の欄を見ておきたいですね。

曙ブレーキ工業と事業再生ADRの研究#3

 

前回のポストの補足

前回のポストで触れていた「北米での生産拠点を最適化するためにBoschからむしろ事業を譲り受けた」っていうのはBoschから事業を譲り受けることで「"北米全体"でのブレーキ生産量を最適化する」という意味だったようです(社長インタビューより)
ただ、北米でのブレーキシェアとかの資料が見つからないので、実際どこまで北米でシェアを得て適正化が行われたかっていうのが分からない...(´・ω・`)

自動車業界での完成車メーカーとサプライヤーの関係について
これについても明確な記事とかが見つからないんですが、どうやら部品があるモデルに採用された以上サプライヤーはメーカーの生産量(発注)に応じて休日稼働や設備の保守が追いつかない状況に陥るとしても粛々と供給を行わなければならないようです...

恐ろしや...これが発注者と下請けのパワーバランス...

 

資料補足

前回のポストの中で北米市場での生産混乱について触れていましたが、それの補足資料です。想定外コストがxx億かかった! っていうだけじゃなんか説得力に欠ける気がするので北米セグメントの総従業員数のデータを用意しました。
生産混乱期の臨時従業員数の急増が分かりますね。

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それにしても、この自動車生産台数の急増って予測できないものなのかなぁ...
確かに2014年にGMは大量に新モデル投入してるけど、ここまで対応が後手後手に回ってしまうもんなのでしょうか...曙ブレーキ工業における生産計画(完成車メーカーの自動車生産台数)の見通しの甘さが気になります。

シェア拡大のためにとりあえず受注したけど、その後の伸びとかは気にしてなかったとか。そういう気がしますね、完全に憶測ですが(笑

曙ブレーキ工業と事業再生ADRの研究#2

曙ブレーキ工業の北米市場での足跡を辿る


今日は曙ブレーキ工業の近年の北米市場での動向と北米での経済と自動車生産に関わるニュースを見ていきたいと思います。

曙ブレーキ工業での出来事

米国市場での出来事

2005年~2008年

(2006年3月期

~2009年3月期)

北米での生産拠点を3拠点から2拠点に集約

リーマンショックによる自動車生産台数の大幅な減少

2009年

(2010年3月期)

 

過剰生産能力最適化の為、独国自動車部品メーカーBoschから米国の事業の一部(生産2拠点、その他設備)を約17億円で取得。

09年の自動車生産台数がリーマンショック前の約半分に減少。(571万台)

2010年

(2011年3月期)

北米での売上高比率が50%に上昇。

顧客別売上割合のうちGMが7%から24%、Fordが3%から10%、Chryslerが2%から4%に上昇。

連邦準備準備理事会(FRB)による量的緩和政策により、経済が回復基調に。自動車ローン金利も低下。自動車の生産台数も徐々に回復する。

2011年

(2012年3月期)

Boschから譲り受けた事業のうち不採算ビジネスの受注量の増加や現在費料の高騰により54億円の営業損失が発生、減損損失14億円を計上。

2012年

(2013年3月期)

不採算ビジネスの生産中止、販売価格・仕入れ価格の見直しにより営業黒字に改善。

12年の自動車生産台数がリーマンショック発生以前の水準に回復(1034万台)

2013年

(2014年3月期)

北米自動車メーカーからの受注拡大。新製品の価格改定や合理化により年々に続き黒字。

13年の自動車生産台数は1107万台に増加

2014年

(2015年3月期)

受注が急増し売上は増収、しかし過度な生産負荷による想定外コスト36億円(人件費18.5億円、輸送費9.5億円、修繕費3億円等)が発生し、32億円の営業赤字。

前年に続き14年の自動車生産台数は1166万台に増加

2015年

(2016年3月期)

2014年に続き、生産混乱に伴う想定外コスト93億円(人件費36.5億円、輸送費36.5億円、修繕費10億円等)が発生し、112億円の営業赤字。その他114億円の減損損失を計上

前年に続き15年の自動車生産台数は1210万台に増加

2016年

(2017年3月期)

2014年からの生産混乱は収束に向かい営業赤字は29億円に減少。

具体的には緊急輸送費は9.5億円(前年度比-27億円)に減少。しかしながら人件費は12億円増加しコンサルタント費用として21億円を計上。

前年に続き自16年の動車生産台数は1219万台に増加

2017年

(2018年3月期)

営業利益を18億円計上。3期ぶりに営業黒字となる。

生産混乱による費用はなかったものの、一部の顧客より次期モデルの受注を逃し北米での売上高は前年度比-10%

18年3月トランプ政権が鉄鋼分野に追加関税を発動。自動車メーカーは大きなコスト増。

同年11月GMが米国の5工場の閉鎖を発表。乗用車の生産から撤退し、SUV等に注力する方針へ。

2018年

(2019年3月期)

最大の顧客であるGMの次期モデルの受注を逃す。北米での売上高は204億円減って前年度比-15%

減損損失136億円を計上。

※これらはすべて邦貨換算後の額であるため、為替レートの変動により額が変わっている。特に想定外コストの前年度増減はトータルでは整合していない。

 

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簡単に流れをまとめるとこういう感じですかね...
個人的には、北米での生産拠点を最適化するためにBoschからむしろ事業を譲り受けるっていうのが理解に苦しむのですが...ここの詳しい経緯とか書いている記事が見つからないので追求ができない状態です。

 

あと、キャパを超えた受注について。

普通に考えるとキャパシティを超え続ける状態であれば受注しなきゃいいじゃん。ってなるんですが自動車業界だとそうもいかないんですかね...
一度部品のサプライヤーに選ばれてしまったらキャパシティを越えようがその車両の生産量に応じて責任を持って納品する的なルールがあるんでしょうか..もしかすると他社の部品組み込めるほど融通効かないのかな。(車弄ってる人間としてはそんなことないと思うんですが...)
自動車のメーカーとサプライヤーの契約がどういう感じなのかが気になりますが、生産能力のキャパオーバーの状態を維持して、売れば売るほど赤字を増えていくのをそのままにしているのは謎だと思います。

曙ブレーキ工業と事業再生ADRの研究#1

 

1.さて

さて、前回のポストの通り卒論は曙ブレーキ工業の企業分析と事業再生ADRのことについて書くことになりました。
とりあえず今は曙ブレーキ工業ADR申請に至った経緯を改めて探るため財務の追跡と業界の分析等を行っています。

それが終わったら、
事業再生ADRについて概要をまとめる
②その他の法的整理・私的整理との違いを整理
③ ②を踏まえて事業再生ADRの利点や問題点を探る
事業再生ADR(というか私的整理全般になるか?)に対する自分の意見をまとめる

(文字数足りなかったら)
曙ブレーキ工業の今後の事業展開や方策に対する提言をまとめる

こんなところかな。このブログは卒論執筆や発表用パワポの下書きのような感じで使っていくつもりです。

2.曙ブレーキ工業とはどういう企業なのか

 akebonoブレーキグループは各種ブレーキおよびその構成部品・関連部品の製造・販売・研究開発を行っています。

 事業内容|事業概要|企業情報|曙ブレーキ工業株式会社

 

曙ブレーキ工業はその名の通り、自動車や新幹線に使われるブレーキの専門メーカーで1929年に設立されました。

自動車用ブレーキ(ディスクブレーキ・ドラムブレーキ)

自動車部品メーカーは完成車メーカー(TOYOTA・HONDAとかですね)の系列企業か独立系の企業に分かれますが、曙ブレーキ工業TOYOTA筆頭株主ではあるものの独立系とされています。
主な部品供給先はトヨタ・日産・GM等多くの企業へ部品供給を行っています。これがTOYOTA筆頭株主であるにもかかわらず系列系とされない理由ですね。

新幹線用ブレーキ

曙ブレーキ工業は新幹線用のブレーキについて新幹線開業当時から高いシェアを誇っています。

3.どのような経緯でADRに至ったか

 1月29日、曙ブレーキ工業(株)(TSR企業コード:290001102、東証1部)は事業再生ADRを申請した。米国自動車メーカーのセダン撤退や2014年の生産混乱に起因したゼネラル・モーターズGM)の次期モデル向けブレーキ製品の失注などで業績が悪化していた。
 30日、曙ブレーキ工業の担当者は東京商工リサーチの取材に応じ、「取引金融機関に29日付で(金融債務返済の)一時停止を通知した。通知した国内金融機関は30行以上にのぼる」とコメントした。
 今後の資金繰りは、「調達先や金額などは答えられないが、DIPファイナンスを受ける予定で当面の資金繰りに問題はない」という。また、法的手続への移行の可能性については、「事業再生ADRのとん挫は想定していない」として、「可能性の話は答えられない」(曙ブレーキ工業の担当者)と述べた。
 曙ブレーキ工業は、決算短信に「継続企業の前提に関する重要事象」が記載され、動向が注目されていた。

曙ブレーキ工業が事業再生ADRを申請、「取引金融機関は30行以上」 : 東京商工リサーチ

 

簡単にまとめると

「北米での事業の失敗が原因で(今後)支払いの行き詰まりが予測されるためADRを申請した」ということですね。

4.財務分析

はい、みんな大好き財務分析の時間です。とりあえず増減分析やら利益率系の項目からやっていきます。分析に用いた財務データは公式HPからもってきました。
公式HPで10年分の結構広い範囲かつセグメント別の財務データをEXCELファイルでDLできるのはとても有り難いですね。ポイント高いです(何様)

財務・業績|株主・投資家の皆様へ|曙ブレーキ工業株式会社

 

利益率系

売上総利益 ・経常利益率 ・(売上高)当期純利益率 ですね

( ^ω^)・・・ 売上総利益率低くね? 10%とか一桁はちょっと...

製造業全体での売上高総利益率は20%ぐらいだったはずなので、やったら低いです...

これは自動車部品業界は普通なのか、ブレーキという部品の業界では普通なのか、それとも単に曙ブレーキ工業の値が悪いだけなのか...気になりますね。(論点1)

 

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 次に売上高と営業利益

2015年~2017年あたりで売上が増加している反面、営業利益が低水準になってますね...
この辺りは上の記事にもあった2014年からの生産混乱によるものなんでしょう。
記事的には、生産混乱・GMの次期モデル向けブレーキ製品の失注としか書いてないので詳細を調べる必要がありそうです(論点2)

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続いて地域別売上比率の推移

2011年に急に日本と北米の売上の比率が逆転していますね。
調べてみると、2009年末にドイツのBoschの北米のブレーキ事業を買収したようです。
それで、売上比率に反映されたのは2010年3月期ではなく2011年3月期なのでしょう。
元々Boschの北米ブレーキ事業は営業赤字だったようだったで、それを買収して立て直すことで海外メーカーへのシェアを高める目論見だったようですが、2014年以降更に悪化させたということなのでしょう...f:id:ThirdRateCPA:20190916172753p:plain

セグメント(地域)別営業利益の推移と営業利益率の推移です

2019年3月期に黒なのはアジアだけ(ノ∀`)アチャー
先程から述べたとおり、2014年から北米の営業利益の赤がとてつもないことになっていますね。

営業利益率的には欧州のほうが致命的ですが、元々の売上が比較的すくないため北米のようなインパクトは少ないです。

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北米市場にフォーカスして売上高と営業利益率のグラフを作ってみました。

売上のピークに対して営業利益は下がるという最悪の状態ですね...
生産計画が杜撰だったのか、ここを乗り切れば北米でのシェアが上昇して利益も伸びるという見込みの元で利益度外視で受注したのか…(´ヘ`;)ウーム…

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次はROAROEです。
まぁ営業利益率等から察しがつくとは思いますが...
ROAのアベレージは-3%、ROEのアベレージは-19%でした。

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研究開発費や設備投資をみていきます。

研究開発費の対売上高比率はアベレージ4.7%でした。自動車・輸送用機器業界での売上高研究開発費比率は平均3%程なので比較的研究開発に多く投資していることが分かります。個人的にブレーキってもう技術が成熟しているイメージがあったのですが、そうでもないですね…

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最後に安全性の面ですね。私的整理という面ではこれが一番大事な指標かもしれません。北米での生産混乱が発生する前から30%切ってますね。常に負債による資金調達に依存していたことが伺えます。これはまだただの想像ですが、常に研究開発や設備投資に資金が必要でありそのために資金が必要になっていたのではないでしょうか。そして、負債依存が高いため常に利益を生み出し返済をしていかなければすぐに行き詰まってしまうという...という構造が見えてくる気がします。(論点3)

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以上で今回の財務分析は終了です。
今回で見つかった論点を調べていくと共に今回算出しなかった財務項目(インタレスト・カバレッジ・レシオとか)についても調べて行きたいと思います。

 

 

倒産の研究?#5

大分期間が空いてしまいました。

さて、8月も終わってしまいいよいよ卒論も佳境に入ってくる時期ですが...進捗の方は...

 

最悪です。

 

というか、もう倒産予測というテーマではなくなってしまいました。

だってもう統計が難しすぎてワケガワカラナイヨ

 

倒産企業について調べていくうちに、曙ブレーキ工業ADRに至った流れやらADRについて興味がでてきてしまい、倒産予測という分野についての興味が薄まってきたところへ...

白田佳子先生の「倒産予知モデルによる格付けの実務」を読んだところ...

https://www.amazon.co.jp/dp/4502397806/ref=cm_sw_r_tw_dp_U_x_UqXDDbPSRF38V

 

この本で紹介されている「SAF2002モデル」はもう私如きの知識や経験では非の打ちどろがないものであると感じました。さらに、私が導入を目指していた株価変動の要素もしっかり否定されてるという...笑(まぁインターネットの発達や持ち合いの解消によりこれも変化しているのではないか、という仮説をたてて押して行くのも面白そうだとは思いましたが....)

 

さて、ここからに曙ブレーキ工業ADRまでの財務分析とかADR、もしくは企業再生(民事再生・会社再生)あたりをテーマに論点を見つけていきたいと思います...後期のゼミ一発目に間に合うかな...

 

 

間に合わせるんだよ!

 

 

倒産の研究#4

珍しく2日連続のポストですね

今日も雑記です。

1.民事再生法会社更生法・破産以外で上場廃止となった企業を倒産企業とするかの
 問題が解決

 

倒産の研究#2で書きましたが有報の提出遅延などで上場廃止となりその後倒産した場合、上場企業の倒産に含めるのかどうかという話がありました。
熟慮した結果、上場廃止から6ヶ月以内に倒産した企業のみを上場企業の倒産に含めることとしました。

その理由としては、

  • 倒産までの過程と株価との関連性もみていきたいため
  • 上場廃止企業は財務情報の入手可能性が著しく低いため

これらが挙げられます。

 

よって対象とする企業は、

2000年以降に

①倒産(民事再生法会社更生法・破産)し上場廃止となった製造業を営む企業

②倒産以外の理由で上場廃止となりその後6ヶ月以内に倒産となった製造業を営む
 企業

となりました。

倒産の研究#3

今回も雑記です。

 

1.データの収集と整理が終わりました
日経のFinancialQuest(以下FQ)というDBを使って倒産企業の倒産までの10期(会社によっては11期分)の財務データ(B/S,P/L,SS,CF)を入手し、不要な項目を削除して統一的な体裁を作成しました。普段FQなんて使わないので、抽出の仕方などで大分手間取りました... メールで対応してくださった日経のサポセンの方には感謝に堪えません。

それにしても、年代や会社の会計方針?によって財務諸表の項目の内訳を記載してあったりしてなかったりで財務諸表をコンパクトにするのに時間かかりましたね…エクセルの機能やショートカットの勉強にはなりましたが...笑

 

2.対象業種について
前回対象業種を絞りたいということを書きましたが、広義の製造業(建設、食品、繊維・紙、化学・薬品、資源・素材、機械・電機、自動車・輸送機)に絞ろうかと思います。

理由としては、

  • 倒産件数が多い
  • 財務諸表も全業種の中間的なものになりやすく勉強になる(多分,,,)
  • 2017年にタカタ(7312)が負債総額1兆円を超えて製造業としては戦後最大の経営破たんを起こしており、話題性(適時性)がある

などが挙げられます。

3.新たな問題点

倒産企業の財務データを収集していて、決算からすぐに倒産した企業(3月決算で6月倒産のようなパターン)と決算からかなり経過してから倒産した企業(3月決算で2月倒産のようなパターン)では一言で「倒産前年の財務諸表」と言っても記載してある情報の性格がかなり変わる、ということに気づきました。
もちろん倒産までの全体的な流れというのは変わらないかと思いますが、この時間的なズレはモデル作成で厄介になりそうな気がします。
どうしようかなぁ...

4.前回挙げた問題点で解決したもの

ありません。